【コロナ対策特集】個人事業主・スモールチーム向けの支援制度まとめ

コロナ

MOSHはCOVID-19(以下コロナ)で影響を受けるサービス業関連の個人事業主・スモールチームの支援を全力で行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

また現在、政府や地方自治体も様々な支援策を発表・実施しています。

これらのコロナ対策の経済支援は大企業や中小企業といった組織向けだけではなく、個人事業主やスモールチーム向けにも展開されています

そこでこの記事では、たくさんある支援策の中でも、主に2、30万円~500万円程度の、まさに個人事業主向けの小口融資を選別してまとめました

普段、書類申請が苦手だったり政府支援策はよく分からないという方でも検討して頂きやすいように、支援機関・自治体別に申込条件や申込方法もまとめましたのでぜひご活用ください。

個人事業主・スモールチームとして申請しやすい支援策

生活費に関する支援

緊急小口資金 :詳しくはこちら

概要 自治体の社会福祉協議会に通帳などの収入減の書類と共に申請するだけで最大20万円の融資が無利子・保証人不要で受けられます。
対象 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※収入の減少の程度は問われません
貸付額 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
申請方法 ①本人確認書類や住民票、収入減少が分かる預金通帳などを用意する
②お住まいの市区町村社会福祉協議会に申し込む。
※緊急度の高い場合は書類免除もあります

総合支援資金:詳しくはこちら

概要 上記の緊急小口資金では足りず、主に失業された方向けに、最大20万円×3ヵ月分の融資が無利子・保証人不要で受けられます。
対象 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付額 2人以上 :月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
申請方法 ①本人確認書類や住民票、収入減少が分かる預金通帳などを用意する
②お住まいの市区町村社会福祉協議会に申し込む。
※緊急度の高い場合は書類免除もあります

厚生労働省による支援

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(フリーランス向け):詳しくはこちら

概要 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった方へ支援金が支給されます。
対象 臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者であり、個人で就業または業務委託契約等に基づく業務を行う予定であった方
支援額 就業できなかった日について、1日当たり4,100円
申請方法 ①申請書と住民票・小学校の休業期間が分かる通知の写しなどを用意する
②「学校等休業助成金・支援金受付センター」宛てに郵送する ※郵送先住所はお住いの地域により異なります

雇用調整助成金の特例措置:詳しくはこちら

概要 4/1~6/30の期間で事業縮小のために休業した従業員の給与の90%が助成されます。また、非正規雇用も対象となります。
対象 1ヵ月の売上が5%以上減少した企業
支援額 給与の90%(大企業は75%)
申請方法 申請方法などの詳細は後日発表予定
雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先はこちら

個人・中小企業向け融資の支援

新型コロナウイルス感染症特別貸付:詳しくはこちら

概要 実質無利子、無担保で3,000万円の融資が受けられます。
対象 直近1ヵ月の売上高が5%以上減少した方。また、定性的な説明でも対応可能。
融資額 上限6,000万円(最初3年間・3,000万円まで実質無利子)
申請方法 ①申込書や確定申告書など必要書類を用意し、最寄りの支店に提出する。
各支店の区分けはこちら
②担当員と面談し、融資の決定。

各自治体による支援策

東京都による支援

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金:詳しくはこちら

概要 テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費が助成されます。
対象 1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
※その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
助成額 上限250万円
申請方法 ①申請書や事業計画書など必要書類を用意する
②公益財団法人東京しごと財団宛に郵送する

中小企業従業員融資 :詳しくはこちら

概要 新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資が受けられます。
対象 ・中小企業に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること。
・年間収入(税込)が800万円以下の方
詳しくはこちら
融資額 上限100万円
申請方法 ①お近くの融資窓口に電話等で相談する。各支店の連絡先はこちら
②ご本人の源泉徴収票または給与明細書、印鑑、健康保険証などを用意する
③お近くの「中央労働金庫(都内本支店またはローンセンター)」宛に郵送する

東京都内の各区による支援

渋谷区:緊急経営支援特別資金:詳しくはこちら

概要 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている渋谷区内の法人または個人は融資のあっせんを受けられます。
対象 最近1か月間の売上高等が前年同月比で10%以上減少している。ただし、区内で創業して1年未満の法人または個人にあっては、最近1か月間の売上高等がその前月と比べて10%以上減少している場合。
融資額 上限500万円(無利子・貸付期間5年以内)
申請方法 ①経営相談員に融資相談の連絡をする。
お問い合わせ先:産業観光課産業振興係(電話:03-3463-1762)
②確定申告書控えや実印、住民票など必要書類を提出する

新宿区:商工業緊急資金 :詳しくはこちら

概要 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている新宿区内の法人または個人は融資のあっせんを受けられます。
対象 新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となる方。
融資額 上限500万円(利子は区が全額補助)
申請方法 ①申込書や確定申告書コピー、住民票など必要書類を用意する
②面談の予約をし、必要書類を持って面談を受ける。(電話予約可)
お問い合わせ先:産業振興課(電話:03-3344-0702)

注意点

ここまでの情報はあくまで私たちが調べてまとめ直した二次情報となります。
今後も社会状況次第で制度変更の可能性があり、各政府機関や自治体に直接確認を取ることが一番確実となりますので、予めご了承ください。


まずはできることから。不安があればいつでもご相談ください

個人事業主やフリーランス・スモールチーム向けにも、「新型コロナ支援策」が色々と設けられています。まずは調べてみて、使えそうな制度は使いつつ、この危機をみんなで力を合わせて乗り越えていきましょう。

MOSHとしてもできる限りのサポートはさせて頂きますので、お困りのことがあれば下記のLINE公式アカウントまでご連絡ください。


またMOSHでは現在、コロナ対策としてオンラインサービス販売支援も実施しています。こちらも是非ご確認ください。

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